新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ，税理士業界でも在宅勤務の動きが急速に広がってきた。在宅勤務については，①税理士自らが行う場合と，②従業員が行う場合があるが，それぞれ，税理士法40条《事務所の設置》と41条の2《使用人等に対する監督義務》に抵触することが従来から懸念されている。同法への抵触の有...