国土交通省は4月17日付で，各不動産関連団体に対し，新型コロナウイルス感染症に係る税制対応などを案内する事務連絡を出した（令和2年4月17日「新型コロナウイルス感染症に係る対応について（補足その2）」，本文中は同事務連絡）。

宅地建物取引業者，賃貸事業者やテナント事業者に周知するよう，依頼している。

賃...