令和2年度改正では，「国外中古不動産の簡便法の耐用年数適用による損失計上」や，「金地金取引による居住用賃貸建物の消費税還付」の租税回避対策が盛り込まれたほか，シェアリング・エコノミー対策で雑所得の適正化などの整備等が行われている。国税庁は令和2年度改正の議論の前に，どのような意見を申し入れたのか話を聞いた（15頁）。

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