新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から，在宅勤務（テレワーク）を継続する企業が多いようだ。先般，コロナ禍における国税当局の税務調査として，納税者の状況を十分に配慮した上で実施する方針をお伝えした（№3605）。経理担当者がテレワークをしている場合などでは，少なくとも当面の間は，税務調査に対応す...