緊急事態宣言の解除に伴い，各地方自治体からの営業自粛要請等が徐々に緩和されているが，業種によっては未だ営業再開に踏み切れない事業者も多いところだ。営業自粛等により，従業員らを休業させた場合に支払う「休業手当（労働基準法26条）」は，給与所得に該当し，源泉徴収が必要となる。

これまでの実務で，休業手当を...