令和2年度第二次補正予算案に盛り込まれた「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金（仮称）」は，新型コロナウイルス感染症拡大の影響による休業期間中に，「休業手当（労働基準法26条）」の支払を受けていない従業員等に対応するために創設される。

労働基準法26条に基づく休業手当は，給与所得として源泉徴収の対象...