新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上等の悪化を理由に，役員給与（定期同額給与）の減額改定に踏み切る企業が多くある。

国税庁では，今般の状況下で経営状況の著しい悪化があった場合等では「業績悪化改定事由」に該当することを示しているが，3月決算法人などについては，いわゆる「通常改定」に基づく減額改定...