※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです

居住用賃貸建物 引渡し前の状況で経過措置の適用外になることも

( 01頁)

居住用賃貸建物の課税仕入れの制限措置は,一定の経過措置が設けられている。ただ,形式基準を満たしても経過措置の適用から外れることもある(5頁)。

本文へ