法人住民税，法人事業税の地方法人二税は，都道府県内に事務所・事業所を有する法人について課される（ 地法24 ， 72の2 ， 294 等）。2つ以上の都道府県や市町村に事務所・事業所を有する法人（分割法人）は，一定の基準により，課税標準額を分割して納税額を算出する。テレワークの普及により，従業員の自宅が事務所・事業所に該当することになってしまうのか。その可能性はいかに（9頁）。

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