コロナ禍で緊急避難的に普及したテレワークだが，緊急事態宣言解除後もテレワークを原則とする動きが見られるなど，働き方自体が大きく変わってきた。この点，疑問が生じているのが，事務所等の所在する自治体で課せられる法人事業税，法人住民税の取扱いだ。仮に，テレワークを行う自宅が「事務所等」に該当する場合，分割...