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少数株主判定 譲渡の通達を見直しへ

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国税庁は6月30日,非上場株式のみなし譲渡課税に係る“時価”の算定方法を定めた 所得税基本通達59-6 の改正で,意見公募手続(パブリックコメント)の実施を公表した(50頁に掲載)。募集期間は7月30日(木)まで(必着)。

本通達改正の背景には,みなし譲渡課税に係る時価の算定につき,配当還元方式の適用は株...