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国税庁 令和2年度改正に係る譲渡所得関係通達を公表
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国税庁は7月8日,令和2年度改正に対応した「『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』等の一部改正について」(法令解釈通達)を公表した。本誌既報(№3604・7頁)の通り,対価を得て配偶者居住権及び配偶者敷地利用権(配偶者居住権等)を消滅させた場合の譲渡所得は,いずれも総合課税...
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