国税庁は7月8日，令和元年度改正に係る「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明を公表した。

令和元年度改正では，仮想通貨の譲渡損益や時価評価損益等の規定が整備されたほか，研究開発税制OI型や移転価格税制の改正等が行われており，同通達の趣旨説明では，以下の取扱いなどが解説されてい...