既報（№3614・8頁）のとおり，7月14日から「家賃支援給付金」の申請受付がスタートしている。自己の事業のために占有する土地・建物に係る賃料を支払っていることが給付条件の一つであるところ，企業が，役員や従業員向けに借り上げている“社宅・社員寮”が給付対象になるか否かについて，税理士・企業の間で大き...