路線価は相続税や贈与税での土地等の評価額の基準として，国税庁がその年の1月1日時点に評価したもの。7月1日に公表された令和2年分の路線価は，景気悪化を招いた新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮していない。国税庁は広範な地域で大幅な地価の下落の可能性があるため，路線価を減額調整する“補正率”を設定するかどうか検討をしている（ №3612 ）。バブル崩壊や，リーマンショックなど過去の景気後退時期でも設定されなかった補正率の検討状況の現在地は（2頁）。

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