国税庁は，新型コロナウイルス感染症の影響で，本年1月1日時点の地価が全国的に20％以上下落するような場合には，今年の路線価に補正率を設定することなどを幅広く検討する方向にある（ №3612 ）。

今年に入り生じた相続の申告期限も近くなり，補正率の公表を待つ向きもあろうが，現況では，本年1月から6月分の相続...