新型コロナウイルス感染拡大の影響で，現在の税務調査は通常とは対応が異なる（ №3605 ， 3607 等）。本誌では令和2年事務年度（R2.7～R3.6）における税務調査について，「納税者の個々の事情等を十分に考慮」「納税者の明確な同意があれば調査を実施」などの方針であることを報じた（ №3610 ）。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会では，同ウイルスの感染状況について7月末がピークという見解を示したが，最新の税務調査の方針とは（2頁）。

本文へ