東京地方裁判所は9月3日，原告（法人）の事業活動資金として多額の貸付けを行った非居住者が，原告の「国外支配株主等」に該当し，過少資本税制が適用されるか否かを巡り争われた事件について，原告の請求を棄却した（平成30年（行ウ）第171号）。...