財務省の「デジタル・ガバメント中長期計画」によると，金融機関への調査対象者等に係る預貯金等の照会・回答に関して，国税側の対応は「調査対象者等の取引状況等の照会では，人手作業による文書を郵送している。金融機関からの回答文書については，人手作業でデータ化している」と前時代的な状況のようだ。当然，「一連の業務は，書面を前提として行われていて，負担となっている」という。金融機関側でも，顧客情報の照合作業や，書面作成作業などが負担となっているとのこと。この課題等を解決するため，国税当局と金融機関間の事務のデジタル化へ実証実験に乗り出す（2頁）。

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