新型コロナウイルス感染症の影響で停滞していた新規の実地調査だが，既報のとおり10月以降は実施する方向に舵を切っている（№3622）。ただ，特に国税局調査部の特別国税調査官が所掌する特官所掌法人への調査は，1件につき時間がかかるため，本事務年度に調査できる件数は例年より減少することが見込まれるようだ。...