コロナ禍で停滞していた新規の実地調査だが，既報のとおり国税庁は，10月以降は実施する方向に舵を切っている（ №3622 ）。国税庁では，調査課所管法人の実地調査においては，法人のインターネット回線を利用しWEB会議システムで調査に対応することを認める旨を，全国税局等に連絡していることがわかった。

調査官は...