※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです
法人税の支援通達の論点
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新型コロナウイルス感染症の影響で,売上が減少し資金繰りが困難となった子会社などの取引先に対する支援として,売掛金等の免除や無利息融資等を行った場合,被災した取引先に対する復旧支援等と同様に,寄附金・交際費課税は生じない。
ただ,災害のように取引先に物理的な被害は生じていないため,資金繰りの困難状況など...
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