事例の概要卸売業を営む法人（請求人）は，中華人民共和国の関係会社（Q社）からのアパレル商品等の仕入れ（本件輸入取引）について，仕入額（本件仕入額）としてQ社発行の請求書の金額を計上した。一方で，原処分庁は真正な仕入額はM税関での申告価格（輸入申告額）であるとして法人税等の更正処分と重加算税の賦課決定...