新型コロナ感染拡大前に評価した，令和2年分の県庁所在都市の最高路線価は12都市で前年より10％以上上昇（ №3612 ）。コロナ禍の今年6月時点では，土地評価が下落する地域はあったものの路線価を補正するまでには至らなかった（ №3628 ）。土地の価格が高騰している中，国税庁は土地譲渡の調査に関して，新たな試みを始めている（6頁）。

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