※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです

自民税調 令和3年度改正大綱決定に向けて主要検討項目について議論

( 04頁)

自民党税制調査会(甘利明会長)は11月25,26の両日,小委員会を開き,令和3年度税制改正大綱の取りまとめに向けて「主要検討項目」を議論した。このうち,実務家の関心が高い「納税環境整備」の全容が明らかになった。

退職所得課税については勤続年数5年以下を対象に“2分の1課税”の適正化が明記されており,令...