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自民税調 令和3年度改正大綱決定に向けて主要検討項目について議論
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自民党税制調査会(甘利明会長)は11月25,26の両日,小委員会を開き,令和3年度税制改正大綱の取りまとめに向けて「主要検討項目」を議論した。このうち,実務家の関心が高い「納税環境整備」の全容が明らかになった。
退職所得課税については勤続年数5年以下を対象に“2分の1課税”の適正化が明記されており,令...
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