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税務相談　法人税　雇用調整助成金の受取額が確定していない場合の留意点

　税理士　奥田　芳彦

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略歴 　国税庁法人課税課課長補佐，小倉税務署副署長，国税不服審判所審判官，税務大学校専門教育部教授，東京国税局課税第一部国税訟務官，鹿屋税務署長，東京国税不服審判所部長審判官，高松国税不服審判所長等を経て，現在，税理士

当社は，アパレル事業を営む年1回6月末決算の法人です。このたびの新型コロナウイルス感染症の影響により一部店舗を休業又は時間を短縮して営業したため，4月から6月にかけて従業員の一部を休ませ，労使との協定に基づき休業手当を支給しています。この休業手当の支給に合わせて雇用調整助成金の支給申請を行っています...