令和3年度税制改正では，研究開発税制の改正を決めた。与党大綱ではその理由を「コロナ禍において…（略）…国際競争力を失わないためには，企業の研究開発投資を持続・拡大させることがますます求められる。…（略）…また，経済のデジタル化の中で企業のビジネスモデル変革を促すため，本税制の対象費用の定義についても見直しを行う」とし，控除額，試験研究費の範囲が拡充等されている（15頁）。

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