国税庁は12月21日，「『配偶者居住権に関する譲渡所得に係る取得費の金額の計算明細書』等の記載例について（情報）」を公表した。令和2年度改正により，対価を得て配偶者居住権及び配偶者敷地利用権（配偶者居住権等）を消滅させた場合の取扱い等が明らかにされたことを踏まえたもの。

以下の5事例についての記載例の...