消費税転嫁対策特別措置法が今年の3月末日で失効する。税抜価格のみの表示の場合，一定の対応が必要となることから，財務省は1月7日，総額表示義務の取扱いをまとめた情報を公表した。また，公正取引委員会も同日，転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法と下請法の考え方のQ＆Aを公表している（4，6頁）。

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