国税庁は1月15日，『在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）』を公表した。在宅勤務の関連費用を会社側が負担した場合における，給与課税の有無等についてケース別に紹介。本誌で過去に扱ったPC等の導入費用の課税関係（ №3625 ）が掲載されている。ほかにも，在宅勤務での通信費や電気料金について，家事部分と業務使用部分を区分する計算方法，レンタルオフィスの利用料についての取扱いなどが明示された（2頁，資料46頁）。

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