国税庁は1月15日，「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」を公表した（全7問）。企業が従業員に対して一律に在宅勤務手当を支給した場合，基本的には，給与課税の対象となる。一方，「業務使用部分」の費用について実費相当額を精算する方法で支給する場合には課税の必要はない（№3600・4...