全国約51万の中小企業等が加入する「中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）」は，税務上，掛金の全額を 支払日 の属する事業年度に損金算入できることから，税務メリットを目的に加入するケースも多いという。

金融機関の休業日との関係により，掛金の“引落し日”が当期の末日を跨いでも，当期での損金算入を認め...