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税務相談　印紙税　新型コロナウイルスの影響を受けた事業者が作成する契約書等の取扱い

　税理士　佐藤　明弘

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略歴 　国税庁消費税室課長補佐，東京国税局課税二部統括国税調査官，弘前税務署長，東京国税局消費税課長，仙台国税不服審判所部長審判官，江戸川北税務署長を経て，現在税理士

当社はイベントの企画・運営に関する下請企業ですが，不動産管理会社（賃貸人）よりビルの1階から3階までのフロアを事務所用に賃借して営業を行ってきています。今般の新型コロナウイルス感染症の影響により，前年比での収入が著しく減少しており，テレワークが定着してきたことや一部社員の解雇などもあって，賃借フロア...