テレビ，新聞での報道でもあったとおり，国税庁は1月26日，路線価を減額補正した。相続税等の申告において，土地等の時価を把握することは困難であることから，毎年，全国の民有地について，土地等の評価額の基準となる路線価を公開している。今回の減額補正は，令和2年7月から9月分の相続等に係るもので，対象は大阪市の一部地域。路線価を地価の下落により減額補正するのは，昭和30年（1955年）の導入後初めてのことであるという。併せて令和2年7月豪雨に係る路線価の調整率も公表された（2頁，12頁）。

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