先般，国税庁が公表した『在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）』では，「通信費等の業務使用分に係る簡便的な計算方法」が示された（ №3639 ・2頁）。

同FAQが公表されたことにより，在宅勤務時に支給する通勤手当についても，出社回数に応じた金額（業務使用分）以外は給与課税の対象になるの...