令和元年度改正で法定化された情報照会手続は，取引実態が分かりにくい場合に事業者から情報を収集するもの。ビットコインは一時5万ドルを突破するなど相場が激しく変動しているが，こうした一定の暗号資産取引等も同手続の「報告の求め」が可能で，利益を得た場合の申告漏れには要注意。国税当局は，協力要請に応じてもらえない場合は「報告の求め」を行使することができ，取引者情報の取得が従来に比べ容易になる。「報告の求め」の運用体制とは？（2頁）。

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