昨年は再び暗号資産が高騰したことなどから，令和2年分の所得税の申告漏れには充分注意したい。国税庁では，暗号資産などの取引所等を運営する事業者に対し，任意に取引者の情報を照会することがあり，令和2年1月からは，その照会に事業者が応じない場合でも，拒否した際には罰則の対象となる情報照会手続の「特定事業者...