コロナ禍で，今期，巨額の赤字を見込む企業も少なくない。青色欠損金の繰戻還付制度（ 法法80 ①）で繰戻ししきれない場合には，災害損失欠損金の繰戻還付制度（同80⑤）の活用も検討したい。

新型コロナ税特法により，青色欠損金の繰戻還付制度の対象が拡大されている（ №3630 ・11頁）。令和2年2月1日から令和4年1月31日までの間に終了する各事業年度に生じた欠損金については，資本金の額等が1億円超10億円以下の中堅企業（一定の法人を除く）も対象となっており，今期，適用を考えている企業も多いだろう（新型コロナ税特法7）。

ただし，同制度で繰戻しが可能なのは（事業年度が1年の場合）前事業年度のみであり，前事業年...