東京地方裁判所（民事第51部：清水知恵子裁判長）は3月16日，タックス・ヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）の適用の是非を巡り争われた事件について，原告である大手銀行の請求を棄却した（平成31年（行ウ）第42号）。

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