資本金1億円を超える大法人に対する法人税等の電子申告義務化が令和3年3月決算法人から本格的に始まる。国税庁は全ての国税局等に向けて，対象法人が書面申告をした場合や電子申告が困難な場合，電子申告に応じない場合について対応方針を指示している。令和2年4月1日以後開始事業年度から対象となる電子申告義務化対応をQ＆A形式でお届けする。同時掲載の解説記事とともに，これから本格化する電子申告のチェックで，お役に立てていただきたい（2頁，解説19頁，関連記事78頁）。

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