3月決算法人のうち，資本金1億円超の大法人は，電子申告が義務化されてから初の確定申告を迎える。租税特別措置法上のインセンティブ措置（研究開発税制，所得拡大促進税制等）に設けられている当初申告要件を充足するための明細書は，申告書（別表1）と同時にe-Taxで提出しなければならない（ 措法42の4 ⑩等）。

同時に提出しなかった場合は，申告書に添付し忘れたときと同様となり，「再送信」による訂正申告で申告期限 内 に明細書を申告書等全ての書類と併せて再提出する手続きを踏む必要がある。

「再送信」は，e-Taxで一度送信した申告書等に誤りがあった場合など訂正申告する際に利用する機能のこと（№3643・77頁）。訂...