1　改正の趣旨

地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行及び地方税法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い，関係税目の細目について所要の規定の整備等を行う。

2　主な改正の内容

(1)　個人住民税の給与所得に係る特別徴収税額通知（納税義務者用）について，特別徴収義務者が求めた場合には，当該通知に代えて電磁的方法により通知事項を提供しなければならないこととしたことに伴い，当該提供方法の細目を定める。

(2)　給与所得者の扶養親族申告書の記載事項等について，個人住民税の所得割の非課税の範囲等に係る扶養親族について年齢十六歳未満の者及び控除対象扶養親族に限ることとしたことに伴う所要の措置を講ずる。

3　施行期日

原則として令和6年1月1日