公的な介護保険制度でなく，民間の保険会社が提供する介護保険の給付金について，被保険者本人及び一定の親族が受け取る場合は，所得税法上の非課税の扱いとされる。最近では，被保険者以外の親族を受取人に設定し，実際の介護費用を上回る多額の保険金を無税で親族に渡す“抜け道”的な動きも散見される。国税当局は通達改正なども視野に介護保険商品の受取りの実態の把握に努めており，今後の動向が注視される（4頁）。

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