アタックス税理士法人　代表社員税理士　愛知　吉隆

〔前回（⑥）は №3632 （令和2年11月30日号）に掲載いたしました。〕

関係会社間の取引は，第三者間取引より恣意性が入りやすく調査では問題となりやすいところです。平成22年にグループ法人税制が導入され，国内の100％子会社等との特定の取引では譲渡損益を認識されない（繰り延べる）こととなってはいるもの...