令和3年度改正で試験研究費の範囲が変わる。これにより「自社利用ソフトウエア」に係る一定の研究開発費等が研究開発税制の対象となるが，この中には，第三者にサービス提供を行うためのものだけでなく，自社の業務改善のためのものも含まれる。適用時期は，令和3年4月1日以後開始事業年度から。

資産計上の自社利用ソフ...