国税庁は4月28日，本誌既報のとおり（ №3647 ・2頁），法人から役員等へ名義変更することによる「低解約返戻金型生命保険等」の評価方法を見直すため， 所得税基本通達36－37 （保険契約等に関する権利の評価）の改正通達案について意見公募を始めた。令和元年に新設された，定期保険等に関する支払保険料の一部について，原則として資産計上する法人税基本通達に対応する形で節税保険を封じる改正通達案が示されている（2頁）。

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