令和3年度税制改正で退職所得課税が見直された。令和4年分以後の所得税について，役員等以外の勤続年数が5年以下の者への退職手当等（短期退職手当等）の収入金額から，退職所得控除額を控除した残額のうち，300万円超の部分に「2分の1課税」が適用できなくなる（所法30②④）。国税庁が4月26日に公表した「令...