令和3年度改正により，4月1日から「租税条約に関する届出書」の提出手続が電子化された。国内源泉所得の支払いを受ける非居住者等は，源泉所得税等について租税条約に基づく軽減等を受けようとする場合に一定の要件を満たすことでメール等でも提出できる。届出書等を受け取る源泉徴収義務者側も要件を充足するため，非居...