うちの経理部は海外取引に弱いんです！　第11回　海外子会社に打ち寄せる波

　税理士　伴　忠彦

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略歴：	税務大学校教授，杉並税務署長，東京国税局国際課税担当統括官，国税庁国際企画官，東京国税局国際監理官，川崎北税務署長などを歴任，現在税理士・東京富士大学客員教授

〔前回（第10回）は №3649 （令和3年4月5日号）に掲載いたしました。〕

事業の海外展開が進み，海外に子会社を持つことになると，そこにはさっそく，国際課税の波が打ち寄せてきます。タックス・ヘイブン対策税制や移転価格税制に代表される，「国際的租税回避防止規定」といわれる税制群（№3612・18頁【表1...