実質，全ての事業者に影響を与えうる電子取引情報保存制度（電帳法7）の令和3年度改正（ №3645 ）。令和4年1月以後の取引に際しては，一定の「措置」が求められるが，必ずしもタイムスタンプの付与等が必要となるわけではなく，事務処理規程の備付けも認められる。

同制度は，法人税等の保存義務者が「電子取引」を行った場合に，その電子取引の取引情報について電磁的記録（電子データ）での保存を義務付けたもの。電子取引とは，「取引情報の授受を電磁的方法により行う取引」と定義されており，例えば，インターネット等による取引や，電子メールにより請求書等の取引情報を授受する取引等も該当する。

電子データの保存に当たっては，デ...